わが国における「引越し」全体の数は、確実には分かっていません。各社が発表する売上額から推測するか、総務省が発表している住民基本台帳の移動者数から判断するしかありません。
平成１７年の住民基本台帳の移動者総数は約５６０万人です。引越しを行った世帯の平均人数を何人で計算するかで引越し件数が大きく変わってしまいますが、仕事による単身引越しも含め、全体では単身引越しの割合が多いため、２．５人平均でみると、約２２４万件の引越しがあったことになります。
引越し業界では、年間約２５０万件程度といわれており、ここ何年間か移動者数が減っているため、現状の推測としては、このレベルではないかと思われます。
下記の年度・月別の移動者数をみると、３月、４月に移動が集中しているのが分かります。
例年、３月２０日頃から４月の初めにかけて集中するので、この時期は、特に予約が取りにくく、より高い料金設定が一般的になっています。繁忙期には予定の日程で予約できない場合もありますので、できるだけ早い段階で予約するか、繁忙期を避ける(土、日、祝日、大安を外す)ことをお勧めします。
平成１７年の住民基本台帳による移動の都道府県「内」と都道府県「外」の割合は、下記の通りです。
半数以上は、都道府県「内」での移動ですが、県外への引越しは単身も多いところから、実際の引越しの数ではどうでしょうか。
都道府県外移転数 |
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都道府県内移転数
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各都道府県の人口は、転出・転入によって、増えたり減ったりします。平成１６年と平成１７年の住民基本台帳に基づき、各転入超過数をその都道府県の人口で割ると、下記の通りとなります。
東京、神奈川の超過率は例年通りですが、愛知、滋賀の伸びは、中京圏の経済発展と関係あるのでしょうか。
それにしても、よく言われているように、沖縄への移住がブームというのは本当で、そのまま数字に表れています。地方財政の三位一体改革(といわれているもの)は、今後どのような内容で実現し、その結果、地方の人口動向は、今後どのようになっていくのでしょうか。
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