朝日あんしん引越センター
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 わが国における「引越し」全体の数は、確実には分かっていません。各社が発表する売上額から推測するか、総務省が発表している住民基本台帳の移動者数から判断するしかありません。
 平成19年の住民基本台帳の移動者総数は約550万人です。引越しを行った世帯の平均人数を何人で計算するかで引越し件数が大きく変わってしまいますが、仕事による単身引越しも含め、全体では単身引越しの割合が多いため、2.5人平均でみると、約220万件の引越しがあったことになります。
引越し業界では、かつて年間約250万件程度といわれていましたが、近年は移動者数が減っているため、現状の推測としては、このレベルではないかと思われます。
 下記の年度・月別の移動者数をみると、3月、4月に移動が集中しているのが分かります。
例年、3月20日頃から4月の初めにかけて集中するので、この時期は、特に予約が取りにくく、より高い料金設定が一般的になっています。繁忙期には予定の日程で予約できない場合もありますので、できるだけ早い段階で予約するか、繁忙期を避ける(土、日、祝日、大安を外す)ことをお勧めします。





平成19年の住民基本台帳による都道府県「内」と都道府県「外」の移動者数の割合は、下記の通りです。
 約53%が都道府県「内」での移動ですが、県外への引越しは単身者も多いことから、引越し件数でみれば同じくらいかもしれません。

都道府県外移転数
都道府県内移転数





 各都道府県の人口は、転出・転入によって、増えたり減ったりします。平成18年と平成19年の住民基本台帳に基づき、各転入超過数を都道府県別にみると、下記の通りとなります。
 東京、神奈川、千葉、埼玉の関東圏は、相変わらず人口の流入増となっています。一方、関西圏は、2年ともマイナスとなっており、地域経済の好調・不調がもろに反映しているようです。また、東海圏は、報道等でとても元気だといわれてきた通り、愛知、三重、滋賀は、この2年にわたってプラスで推移してきています。人口の流入・流出は、地域の経済活動そのもので、大変正直です。
 しかしその他の地方のすべてを覆うこのマイナス傾向は、いったいどうすればよいでしょうか。これは「地方経済がいかに疲弊しているか」を表しており、この国にとって、それが一番大きな問題のように思われます。
 大胆な政策転換を期待したいところです。




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